利用規約 - 組織力向上ナビゲーター

株式会社日本経営(以下「当社」という。)が提供するサーベイシステム「組織力向上ナビゲーター」(以下「本サービス」という。)の利用に関し、本サービスの利用を申し込む法人又は団体(以下「契約企業」という。)は、以下の通り定める利用規約(以下「本規約」という。)に同意し、本サービスを利用するものとする。

第 1 条(目的・適用)

本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と契約企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
当社が作成する資料等における本サービスの説明と本規約との内容が異なる場合、本規約の内容が優先するものとする。
当社による本サービスの提供は、本契約又は本規約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとする。
本契約において、当社から契約企業への通知は、本契約又は本規約に特別の定めがない限り、通知すべき内容を電子メール、書面又は当社ウェブサイトへの掲載等、当社が相当と判断した方法で行うこととする。この場合、当社から契約企業への通知の効力は、電子メールの場合はその発信により、書面の場合はその発送により、当社ウェブサイトへの掲載の場合は当該通知が契約企業により閲覧可能となった時点で、それぞれ生じるものとする。

第 2 条(利用申し込みと契約成立)

本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容全てに同意したうえで、当社の定めるWEB 画面上の申込フォームより必要事項を入力し、「同意する」ボタンを押下して利用登録を申請し、当社がこれを承諾した時点で、本規約に従った本サービスの利用契約(以下「利用契約」という。)が成立するものとする。
契約企業は、自社の関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)に本サービスを利用させることができる。この場合、契約企業は当該関係会社に対し本規約を遵守させる管理監督責任を負うとともに、当該関係会社の行為一切について連帯して責任を負うものとする。
利用契約成立後は、理由の如何を問わず、契約企業側からの申し込みの撤回、取消、又は第 4 条に定める利用料金の返金請求はできないものとする。
当社は、利用希望者又は利用希望者の従業員、取締役、支配人その他利用希望者の指揮命令に基づき業務に従事する者が、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、本サービスの登録及び利用をお断りすることがある。この場合、当社は、利用希望者に対してその理由を開示する義務を負わないものとする。
1. (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
2. (2) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽又は重大な誤記並びに記載漏れがあった場合。
3. (3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
4. (4) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
5. (5) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。

第 3 条(反社会的勢力の排除)

当社及び契約企業は、相互に、次の各号を確約する。
1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)の関係者でないこと。
2. (2) 代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等でないこと、又は暴力団等への資金提供を行う等の交際関係にないこと。
当社及び契約企業は、次の各号の行為を行わないことを確約する。
1. (1) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為。
2. (2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為。
3. (3) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用を毀損する、又は毀損するおそれのある行為。
4. (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害する、又は妨害するおそれのある行為。
5. (5) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、暴力的な要求を行う行為。
6. (6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、法的な責任を超えた不当な要求を行う行為。
7. (7) その他前各号に準ずる行為。
当社又は契約企業のいずれかが前二項の規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに本契約を解約できるものとする。なお、本契約の解約により当社又は契約企業に損害が生じても、相手方は損害賠償の責を一切負わないものとする。

第 4 条(料金体系・支払方法)

本サービスの利用料金、各種オプション料金、及びその支払方法は、別途当社が定め、WEB サイト又は申込画面等に提示するところによる。
利用料金が、契約企業又はその関係会社が本サービスに登録した従業員等の人数(以下「対象人数」という。)によって決定される場合、本サービスに実際に登録された対象人数を基に利用料金を算定し、確定するものとする。
契約企業は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとする。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は契約企業の負担とする。
1. (1) 振込送金による場合当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関の預金口座に振込送金する方法により支払う。
2. (2) 自動引き落しの場合当社が別途指定する収納代行業者を通じて、当社が指定する期日までに、契約企業が指定する預金口座から自動振替の方法により支払う。
3. (3) 契約企業と当社が別途合意する方法当該合意に基づく方法により支払う。
契約企業と金融機関又は収納代行業者との間で、利用料金の決済等に関し紛争が発生した場合、契約企業が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
本規約に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じたときであっても、契約企業は、本契約又は本規約に特別の定めがない限り、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとする。ただし、本サービスの利用について当社の責めに帰すべき事由により 48 時間以上継続して本サービスの全部が利用できない状態となった場合、その日数(1 日未満の端数は切り捨て)に対応する利用料金及びこれにかかる消費税等については、契約企業による支払を要しないものとする。

第 5 条(アカウント管理)

当社は、本サービスの利用を認めた契約企業に対し、ログイン ID 及びパスワードを電子メール又は書面で通知する。
契約企業は、ログイン ID 及びパスワードを適切に管理及び保管しなければならないものとし、当社は、契約企業によるログイン ID 及びパスワードの管理に起因する一切の責任を負わないものとする。
契約企業は、ログイン ID 及びパスワードについて、第三者に対し漏えい、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供などの行為をしてはならないものとする。
契約企業は、ログイン ID 及びパスワードを自らの責任において管理し使用するものとし、当社は、ログイン ID 及びパスワードを入力することにより提供されるサービスに係る全ての行為は、当該ログイン ID 及びパスワードを付与された契約企業の行為とみなすことができるものとする。

第 6 条(禁止事項・知的財産権)

契約企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
1. (1) 本サービスを、自社(第 2 条に基づき認められた関係会社を含む。)の組織力向上・分析以外の目的で利用する行為。
2. (2) 本サービス、又は本サービスから得られたデータやコンテンツを、第三者へ転売、再許諾、貸与、又は自社の商業目的、コンサルティング業務、研修ビジネス等へ流用・商用利用する行為。
3. (3) 当社又は第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為。
4. (4) 本システムの複製、修正、翻案、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為。
5. (5) ログイン ID 及びパスワード等、本サービスの利用に必要な情報を第三者へ開示、貸与又は譲渡する行為。
6. (6) 本サービスの利用に係る権利の第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為。
7. (7) 本サービスの利用にかかる個人情報を他の契約者や第三者に漏えいする行為。
8. (8) 当社の許可なく当社の名称を使用する行為。
9. (9) コンピュータウイルスその他不正なプログラムを含む情報を本サービス用設備又は本サービスへ登録、送信する行為。
10. (10) 本サービス又は本サービス用設備のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
11. (11) 本サービスの運営を妨害しようとする行為。
12. (12) 本サービスの信用を毀損する行為。
13. (13) 法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含む。)。
14. (14) その他、当社が不適切と判断する行為。
本サービス及び本サービスを構成するプログラム、コンテンツ等に係る知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づいて本サービスを利用する行為は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の放棄又は使用許諾を意味するものではない。

第 7 条(回答データ・個人情報の取り扱い)

契約企業の従業員等が本サービス上で入力・回答したサーベイデータ(以下「回答データ」という。)について、当社は契約企業の同意を得た範囲内、又は個人及び企業を特定できない統計的なデータに加工した状態に限り、本サービスの機能向上、マーケティング、統計分析の目的で利用できるものとする。
当社は、回答データ及び機密情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、適切なセキュリティ対策(通信の暗号化、アクセス制限、サーバーの監視等)を講じるものとする。
当社は、契約企業が登録した情報及び契約企業による本サービスの利用履歴等の情報のうち、個人情報に該当する情報を、個人情報保護法その他関連法令に従い適切に取り扱うものとする。
当社は、本サービスの運営及び改善のため、アクセスログ、Cookie、IP アドレス等の情報を取得することがある。
契約企業は、本サービスにおいてマイナンバー等の特定個人情報を登録、保管、送信してはならないものとする。

第 8 条(利用停止・契約解除)

当社は、契約企業が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約企業に対し、本サービスの利用を一時停止し、又は契約企業に催告をすることなく本契約を解除することができる。
1. (1) 本サービスの利用開始後に、第 2 条第 4 項各号に該当する事由が存在したことが判明し、当社が本サービスの利用を相当でないと認めるとき。
2. (2) 本規約に違反したとき。
3. (3) 仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき。
4. (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
5. (5) 手形、小切手につき不渡処分を受けたとき、又は支払の停止があったとき。
6. (6) 監督官庁から営業停止若しくは営業許可の取消処分を受けたとき、又は営業を廃止したとき。
7. (7) その他資産、信用又は支払能力等に重大な変更を生じたとき。
8. (8) その他当社が本サービスの継続利用を適当でないと判断したとき。
当社は、前項の規定に基づき本サービスの利用を一時停止するときは、該当する契約企業に対し、利用停止の旨を通知する義務を負わないものとする。
当社が第 1 項の規定に基づいて本契約を解除するときは、該当する契約企業に対し、解除事由として本条第 1 項の規定に該当することのみを通知すれば足りるものとする。

第 9 条(サービスの停止・変更・終了)

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
1. (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合。
2. (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
3. (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
4. (4) 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
5. (5) 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等が生じたと判断した場合、その他、運用上又は技術上あるいは当社の都合により、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
6. (6) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
当社は、契約企業に対し、本サービスの内容を変更することができるものとする。この場合、当社は、変更を実施する日から 1 か月前までに、当社が相当と認める方法により契約企業へ通知することとする。
当社は、本サービスにより提供する機能について、契約企業の要望に基づいて当該契約企業のみを対象とした機能の追加、変更、カスタマイズ等に応じる義務を負わないものとする。
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、原則として 3 か月前までに契約企業へ通知するものとする。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約企業に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第 10 条(契約企業の責任および免責)

契約企業は、本サービスの利用に伴い、契約企業の責めに帰すべき事由により第三者に対し損害を与え、第三者から損害賠償その他の法的措置がなされた場合、契約企業が自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担又は迷惑をかけないものとする。
契約企業が本サービスを利用して加工、作成又は提供する情報については、契約企業の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる責任も負わないものとする。
契約企業は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
本サービスの利用又は本サービスにより作成された成果物に基づいて契約企業が行った一切の行為(経営判断を含む。)は、全て契約企業の責任において行われるものとし、本サービスの利用又は本サービスにより作成された成果物に基づく契約企業の活動により契約企業に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
当社は、本サービスが契約企業の特定の目的・用途に適合すること、契約企業が契約する通信環境において正常に動作すること、及び本サービスに瑕疵又は不具合が生じないことについて保証するものではない。
契約企業は、本サービスにおいて入力及び作成したデータについては、自らの責任をもって保存、出力、利用するものとする。

第 11 条(損害賠償の制限)

当社は、本サービスの利用に関して契約企業に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由(ただし、故意または重過失に限る)により直接起因した損害(通常損害)に限り、賠償する責任を負うものとする。なお、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償する責任を負わない。
前項に基づき当社が負担する損害賠償額の総額は、事由の如何を問わず、損害が発生した原因となる「当該サーベイ 1 回分」に対して契約企業が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とする。
本サービスの利用に関連して契約企業と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第 12 条(秘密保持)

当社が契約企業に対し、本サービスの利用に関連して秘密に取り扱うことを求めた上で非公知の情報を開示したときは、契約企業は、あらかじめ当社の書面による承諾がある場合を除き、これを秘密に取り扱うものとする。
当社は、本サービスから知り得た契約企業の業務に関する秘密につき、本サービスの契約期間中はもちろん、契約終了後も契約企業の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとする。ただし、次の各号に掲げる情報を除く。
1. (1) 情報を得た際に、すでに当社が悉知していたもの。
2. (2) 当社が情報を得た際に公知であったもの。
3. (3) 当社の責によらず公知となったもの。
4. (4) 当社が第三者から適法に取得した情報。
前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合には、当社は、契約企業の秘密情報を第三者に開示することができるものとする。
1. (1) 本サービスの管理・保守・更新等を委託先が行う場合。
2. (2) 当社が弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、法律上の秘密保持義務を負う者又は当社と秘密保持契約を締結した者に相談・依頼する必要がある場合。
3. (3) 当社が裁判所又は行政官庁より適法に情報の開示を求められた場合。
契約企業は、本サービスを通じて知り得た当社の秘密情報を、当社の事前の書面に基づく同意なしに第三者に漏えいしてはならない。

第 13 条(契約上の地位の譲渡禁止)

契約企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に係る契約上の地位又は本規約に基づき生じる権利若しくは義務を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約企業の登録事項その他契約企業に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に引き渡すことができるものとし、契約企業は当該情報の引渡しについて予め同意したものとする。

第 14 条(規約変更・通知)

当社は、本規約を変更できるものとする。
当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、本サービス上への掲載その他適切な方法により契約企業に事前に通知するものとし、当該予告期間を経て変更後の規約が適用されるものとする。
前項による本規約の変更に同意しない契約企業は、当社所定の方法に従い、効力発生日までに、本契約を解除することができるものとする。

第 15 条(準拠法・合意管轄)

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とする。
本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の内容に関して疑義が生じた場合、及び本契約に定めのない事項に関しては、当社及び契約企業は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを定めるものとする。

以上